事業概要
実地指導
指導員が組合を巡回、現場で組合運営の改善、共同事業の発展向上、税務経理の合理的処理、情報化対策等各種の相談に応じ、指導を行っています。
相談室の運営
組合の設立、経営、管理、税務、経理、ネットワーク化等組合運営全般について相談に応じています。
組合設立指導
組織化を効果的に推進するため計画段階から指導を行い認可申請手続き、認可申請書類の作成指導を行っています。
多角的連携グループへの支援・指導
共同出資会社、公益法人、任意グループ等に対しても活性化対策や新製品開発等の支援・指導を行っています。
商工組合中央金庫との提携による協同組合等融資の推進
商工組合中央金庫との密接な提携のもとに、中央会会長推薦に基づく協同組合等融資を 積極的に推進しています。
教育及び情報の提供事業
- 組合等に関する教育、情報活動を効果的に推進するため次の事業を行っています。
- 各種講習会の開催
- 官公需資料の収集作成普及
- 中小企業団体情報連絡員の設置
- 組合等活性化情報の発行
- 和歌山県中小企業情報の発行
- 各種パンフレットの作成
組合等に関する調査事業
- 中小企業の労働事情や景況等の実態を把握するとともに、組織化指導に活用するため 次のような調査を実施しています。
- 中小企業労働事情実態調査
- 中小企業景況調査
- その他必要に応じて各種の調査
指導・支援（助成）対象
- 事業協同組合/同連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合/同連合会、火災共済協同組合、 信用組合及び他の法律で設立された組合
- 民法の規定により設立された財団・社団法人
- 共同出資会社（３名以上の中小企業者が出資する中小企業者であって、出資総額の三分の二以上を中小企業者が出資し、その中小企業者の利益となる事業を目的とするもの）
- 任意グループ（３名以上で構成し、その三分の二以上を占める中小企業者の利益となる事業を行うもの）