和歌山県中小企業団体中央会

答
役員候補者の推薦制については，これが組合員の被選挙権を不当に制限することにならない限り適宜の方法が採用されても差し支えない。

したがって，組合員が自由に立候補できる制度が併用されるのであれば部会等が推薦母体になること，あるいは推薦母体別に定数を付することも組合員の被選挙権を不当に制限するものとは解されないので差し支えない。

ただ，これらの規定は，組合運営上の重要事項であるので，選挙規約として総会において規定すべきである。