よくあるご質問集
- 通則に関すること
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名称
組合員・組合員資格
- 小規模事業者の判断について
- 支店の組合員資格について
- 公正取引委員会への届出について
- 農業者の組合員資格及び事業所の定義について
- 保育所経営者の組合員資格について
- 発明考案を行う者の組合設立の可否
- 営業免許を受けていない者を含む組合設立等について
- 公益法人の信用協同組合への加入について
- 事業協同組合への消費生活協同組合の加入について
- 協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について
- 商工会議所加入を組合員資格要件とすることについて
- 社団法人会員であることを組合員資格要件とすることについて
- 集団化下請組合の組合員資格の決め方について
- 火災共済協同組合への商工会の加入について
- 賛助会員制度について
その他
- 事業に関すること
-
事業
- 定款記載事業を実施しない場合の処理について
- 組合事業の利用強制について
- 共同受注と一括下請負の禁止について
- 公平奉仕の原則の適用について
- チケット事業に対する割賦販売法適用について
- 共通クレジットカードの発行について
- 組合が行う旅行あっせん事業について
- 組合が行う税務相談等と税理士法との関係について
- 金融事業について
- 貸付期間及び延滞期間の計算方法について
- 組合員等からの資金受入れについて
- 異業種組合の共同事業について
- 組合員の取引の相手方の債務保証について
- 員外利用の制限の内容について
- 組合事業の範囲こついて
- 員外利用について
- 商店街組合が商店街の空き店舗を活用した事業を行うことについて
- 組合員の新たな事業分野への進出支援事業について
- 員外利用の特例について
- 員外利用について定款に規定すべきか
- 旅館組合のホテル経営について
- 食肉小売業者の組合の行う食肉生産事業について
- 販売業者の組合が行う委託販売について
- 卸売企業組合の組合員が行う小売業について
- 組合員の廃材を原料とする肥料の生産・販売について
- 電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可について
- 高度化資金等の譲渡担保に係る火災共済契約について
- 組合員に関すること
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出資・出資金
- 員外者の出資について
- 組合の債務に対する組合員の責任について
- 総会における増資議決の効力について
- 組合出資の差押えについて
- 出資証券の質入，担保について
- 出資証券紛失の際の取扱いについて
- 分割払込制をとる場合の出資証券について
- 行方不明組合員の出資金整理につい
- 組合設立後の現物出資について
加入・加入金
- 加入拒否の「正当な理由」の解釈について
- 加入金の性格と定款記載について
- 法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非
- 脱退組合員の再加入について
- 個人企業が会社を設立した場合の組合員としての取扱いについて
- 相続加入申出時に業法上の事業者としての地位を承継するまでに至っていない相続人の取扱いについて
持分
- 持分の算定方法について
- 改算式から加算式への持分算定方法の変更について
- 持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法について
- 滞納処分による持分の差押えについて
- 持分の譲渡について（１）
- 持分の譲渡について（２）
- 持分譲渡禁止と定款規定抹消手続について
- 脱退者に対する持分の分割払戻しについて
- 脱退組合員の持分債券の保全処分について
- 法定脱退者の持分払戻請求権の時効進行時期について
- 持分払戻方法を変更した場合の新定款の効力について
脱退
- 脱退者に対する延滞金の徴収について
- 脱退を申し出た組合員の取扱い等について（１）
- 脱退を申し出た組合員の取扱い等について（２）
- 脱退予告者の権利について
- 脱退予告取消しの効力について
- 解散する組合における脱退届出者の取扱いについて
除名
その他
- 設立に関すること
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設立発起人
創立総会
設立手続
その他
- 管理に関すること
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定款・規約・規程
- 組合員資格の定款記載方法について
- 定款変更の効力発生時期について
- 法令の改廃等により当然変更する定款の変更手続について
- 事業年度の変更について
- 規則，規約等の定義について
- 組合諸規程の決定機関について
- 副理事長の職務権限に関する定款記載について
- 職員に関する定款例について
- 職員に関する規約等について
役員
- 役員定数について（１）
- 役員定数について（２）
- １法人から複数の役員を選出することについて
- 法人から選出される役員数を制限することの可否
- 法人役員の理事が同一法人の他の役員と理事を交替することについて
- 役員重任禁止の是非
- 連合会の役員資格について
- 選挙無効確認請求訴訟係属中に理事が退任した場合について
- 員外役員の定めのないが員外役員を置くことの可否
- 員外理事の資格について（１）
- 員外理事の資格について（２）
- 員外監事について
- 理事と組合との関係について
- 理事の辞任届の効力について
- 役員任期の起算日について
- 理事の任期伸長規定を置くことの可否について
- 役員任期の延長による現役員の任期について
- 役員任期に関する定款変更認可等について
- 全役員辞任の場合の新任者の任期について
- 員外理事の代表理事就任について
- 代表理事を総会で選任することについて
- 常任理事と表見代表との関係について
- 協同組合に会長制を設けることの是非
- 顧問・相談役・参与について
- 理事会と代表理事との権限範囲について
- 代表理事の資格と残任義務について
- 辞任した役員の残任義務について
- 役員の残任義務及び役員報酬の支給について
- 役員の責任とその解除について
- 総会で決定した工事費を上回る契約をした理事の責任について
- 破産宣告を受けたの理事の責任について
- 決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合の処理
- 決算書類に添付する監事の監査意見書について
- 理事の参事兼職について
- 役員の使用人兼職について
- 理事の兼職禁止規定の解釈について
- 全国連合会と地区連合会との役員兼職について
- 理事の自己契約及び議事録記載内容について
- 信用理事の自己契約について
- 理事の自己契約について
- 役員報酬の請求権について
- 参事と代表権を有しない常勤理事等の職能について
- 途中で総代制を設ける場合の現役員の任期について
役員選挙
- 立候補届出期間等について
- 役員候補者推薦人を理事会に限ることについて
- 役員候補者を部会別等で推薦することの是非
- 役員定数を超過した投票の効力につい
- 「定款に定めのない方法による役員選挙の是非」について
- ○×式による役員選挙方法の是非
- 指名推選における選考委員の資格について
- 地区別・部会別等による役員選挙の是非
- 認可を受けない変更定款による役員選挙の効力について
- 認可を受けない変更定款により役員選挙が行われた場合の定款変更認可方針について
- 定数に満たない役員選挙等について
- 指名推選により当選した当選人が理事就任を辞退した場合の効力について
- 繰上げ当選について
- 任期満了前の役員選挙について
- 役員のリコールの手続について
役員選任制
- 推薦委員の資格について
- 推薦委員の任期について
- 選出母体ごとに推薦委員の選出方法を違えることについて
- 推薦委員選出における委任状による参加等の可否について
- 推薦委員選出時の議事録について
- 推薦委員の解任の可否について
- 推薦会議における委任状（代理）出席の可否について
- 推薦会議で決定する役員候補者の数について
- 推薦委員が役員候補者となることの可否について
- 推薦会議の議事録の署名について
- 推薦会議で決定した役員候補者を理事会で修正，拒否することについて
- 選任制採用における議決によらない場合の総会の書面議決権行使の取扱いについて
- 選任制を採用しようとするの創立総会での役員選出方法について
理事会
- 理事会招集期間の短縮について
- 理事の理事会招集請求権を制限することの可否
- 理事会の定足数を定款で変更することについて
- 理事会の権限の一部委任について
- 理事会議事録の記載事項について
- 理事会議事録の記載内容及び理事会の公開，傍聴について
- 理事の代理人による理事会出席について
- 理事会に欠席した理事の責任について
- 出席理事の一部が承認捺印しなかった理事会議事録の取扱いについて
総会
- 役員任期満了後の総会招集方法について
- 総会の招集請求方法について
- 総会招集請求の要件について
- 総会の議長を複数制にすることについて
- 瑕疵がある場合の総会議決の効力について
- 総会の延期・続行手続について
- 総会議事録の署名者について
総代・総代会
- 総代会の議決事項について
- 総代制をとるが役員選挙を総会で行うことについて
- 総代会設置の定款規定方法について
- 総代定数の定款記載方法について
- 総代の定数の決め方について
- 組合員数が201人を割った場合の総代会の存続について
- 連合会の総代の資格について
- 創立時の総代選出方法について
- 総代任期の規約による延長の是非
- 総代の辞任届の効力について（１）
- 総代の辞任届の効力について（２）
- 総代の代理人を制限することについて
委任状・代理人
その他
- 解散・清算・登記・その他に関すること
-
解散・精算
登記・その他
- 商工組合に関すること
-
組合員資格
事業
設立
その他
- 協業組合に関すること
-
事業
- 原材料仕入れのみの協業組合について
- 研究・宣伝事業のみの協業化について
- 製造業における販売の協業と独禁法との関係について
- 協業組合の組合員に対する融資の可否
- 組合員所有船舶の造改修資金に対する融資の可否
- 協業組合の金融，教育情報活動について
- 協業事業を他人に委託すること等の可否
- 設立後間もない事業転換等について
- 競業禁止規定の解釈について
- 競業禁止の解除について
- 協業組合の事業転換の認可について
- 協業組合における競業禁止・新規事業の展開等について
設立
加入
議決権・選挙権・投票
組織変更
- 組織変更の際の役員任期について
- 組織変更の際の役員改選について
- 組織変更の際の事業要件について
- 組織変更の際の解散登記等について
- 組織変更の場合の不動産登記について
- 組織変更の際の課税上の取扱いについて
- 組織変更の際の青色申告の届出について
その他