和歌山県中小企業団体中央会

答
協業は，組合員の従来営んでいた事業の統合であるが，研究や宣伝の業務を生産，販売，加工等の事業の一環として従来から行っていた場合であっても，生産，販売，加工等の事業活動，すなわち本体事業の協業を伴わずに，これらのみを切り離して協業することは，従来営んでいた事業の統合とは考えられないので，協業対象事業にすることはできない。

しかし，従来営んできた生産等の本体事業を協業する場合には，これに必要な研究・宣伝等の事業を行うことは差し支えない。