和歌山県中小企業団体中央会

答
このように，組合員になろうとする者の事業に多少の差があっても，協業組合の事業（協業対象事業）を燃料，米穀及び住宅機器の販売業とすれば，全部協業の協業組合の設立は可能である。
　ただし，このような組合の設立を認可する場合は，異種の業種を協業する効果について十分審査する必要があると考える。