組合を設立するには
| 協業組合 | 事業協同組合 | 企業組合 | 会社 （カッコ内は有限会社） |
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|---|---|---|---|---|
| 性格 | ①営利・公益の中間的法人
②人的物的結合体 |
①営利・公益の中間的法人
②人的結合体 |
①営利・公益の中間的法人
②人的結合体 |
①営利法人
②物的結合体 （[有]人的、物的結合体） |
| 目的 | 生産性の向上 | 相互扶助 | 相互扶助 | 利益追求 |
| 構成員との 基本的関係 | 事業の統合（協業） | 利用 | 従事 | 出資のほか無関係 |
| 事業 | ①協業対象事業
②関連事業 |
組合員の事業に関する共同施設 | 無制限 | 無制限 |
| 加入資格 （大企業） | 事業者 4分の1まで | 事業者 実態が小規模なら制限はない | 個人 個人であれば制限はない | 無制限 |
| 議決権 | ①原則は平等
②定款で出資割りの併用も可 |
1人1票 | 1人1票 | 出資別（1株1票） [有]定款で別段の定めも可 |
| 加入 | 総会の承認 | 自由 | 自由 | 株式の譲受 増資割当 |
| 任意脱退 決定脱退 | 譲渡によるほかなし （但し拒否の時は払戻し） 死亡・解散・除名など | 自由 死亡・解散・資格の喪失・除名など | 自由 死亡・資格の喪失など | 株式の譲渡によるほかなし
なし |
| 持分の譲渡 | 承諾 | 承諾 | 承諾 | 原則自由 |
| 出資制限 （大企業合計） | 50％未満 | 25％以下 | 25％以下 | 無制限(制限なし) |
| 発起人 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 1人以上（[有]1人以上） |
| 員外役員 | 原則として3分の1以下 | 3分の1以下 | 禁止 | 無制限 |
| 責任
出資責任 |
（引受）出資額を限度
①1口以上 ②分割払込可 |
（引受）出資額を制限
①1口以上 ②分割払込可 |
（引受）出資額を限度
①1口以上 ②分割払込可 |
株式を限度
①1株（口）以上 ②一括払込 |
| 員外利用制限 | 無制限 | 20％以下 | 無制限 | 概念なし |
| 従事に関する 義務 | なし | なし | ①従事比率（3分の2）
②組合員比率（2分の1） |
なし |
| 競業禁止 | 組合員全員にあり | 役員のみあり | 組合員全員にあり | 役員のみあり |
| 配当手当 | ①定款で自由
②出資配当無制限 |
①利用分量配当
②出資配当は年1割を限度 |
①従事分量配当
②出資配当は年２割を限度 |
出資配当 [有]定款で別段の定めも可 |