助成事業のご案内
中小企業連携組織支援事業
中小企業が組合等の連携組織を設けたとしても、必ずしもあらゆる面で必要な経営資源を満たす ことが出来ず、組織内で解決不能な課題が発生してきます。このため、組合等の中小企業連携組織の求めに応じ専門家を活用しつつ、 組織の抱える様々な問題について指導や講習会を実施します。 組合等に対する法律、税務、経営に関する問題、また、ネットワーク化やマルチメディアを 活用した事業展開等に関する専門的な問題等について、弁護士、税理士、中小企業診断士等の 専門家や情報化についての専門家が適切な指導を行います。（個別専門指導）
その他、商業サービス業、融合化、地域産業起こし、物流、エネルギー環境等のテーマに基づく 集中的な運営指導や青年部や組合等管理者を対象とする講習会の開催等があります。
- 組合等個別専門指導
- 組合等講習会開催費
- 組合等特定問題研究会開催費
- コーディネート事業
- 組合事務局強化支援事業
地域産業実態調査事業
地域の産業、組合の実態を把握し、分析を行い、問題点等を洗い出し、対策を検討する。
- 地域問題実態調査
- 業界実態調査
- 中小企業労働事情実態調査
組合研究集会助成事業
経営基盤の弱い小企業者の組織の強化、事業の発展を目的に研修会等を開催する小規模組合に対する補助です。
モデル組合助成事業
小規模組合のうち教育情報提供事業において他の模範となる組合をモデル組合とし、教育情報提供事業並びにその成果普及にたいし助成を行います。